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教育長との懇談会 議事録

               日時:平成30年11月6日(火)

               場所:教育委員会 大会議室

               議事録作成:塩沢 貴弘

                    :本田かおり

 

吹田市PTA協議会・吹田市教育委員会懇談会 議事録

 

 

【幼稚園・こども園部会】

1.認定こども園における募集枠について

 質問)

 1号・2号の募集枠を、園の入園希望状況(地域差)などを考慮して変動できるようにしてほしい。 

 

 回答)【保育幼稚園室】 

 吹田市は待機児童が多く、特に0歳児〜2歳児が大変多く、その0〜2歳児を対象とした小規模保育事業所が約40か所あります。幼稚園型認定こども園については、小規模保育事業所卒園児である3歳児の受け皿を確保することを目的として設置されたものです。

公立幼稚園から移行した8園(平成28年度に1園、平成29年度に2園、平成30年度に5園)、また本年度開園した幼保連携型認定こども園のはぎのきこども園を含めた9園については、現在のところ1号・2号の募集枠を変更する予定はございません。

 なお、これまでの認定こども園化の取組については、今後検証を行って認定こども園のより円滑な運営に資することができるよう、課題の把握や改善策の検討などを図っていく必要があると考えております。

 質問)今後検討するということだが

 回答)【保育幼稚園室】 

1号枠はすぐ定員が埋まってしまい2号枠は空いている状況があるので、それであれば1号枠を増やしてはどうかという声があることも認識しています。そもそも幼稚園型認定こども園は8時から18時までの保育時間であり働く方にとって使いやすい施設になっているかということがあります。また吹田市内でも地域によって2号枠もすぐに定員に達するところもあります。施設としてどのようにしたら最適なのか、また地域性はどうかなどを考慮した上で検討していく必要があると考えています。

 

 

 

2.被害が大きかった台風21号について

 質問)

 教育委員会はどのような判断を前日に下したのか教えていただきたいです。

また、教育長として災害(台風や地震)に対する対応や備えはいかがすべきかとお考えか

お聞かせ願います。

 

 回答)【保育幼稚園室】

 幼稚園及び幼稚園型認定こども園では、毎年4月に「地震(余震)発生時における安全対策並びに措置について」及び「台風時などにおける登降園について」という手紙を保護者向けに配布し、対応についての周知をさせていただいております。内容は小中学校の対応と同じ内容となっております。

 台風21号への対応については、今までにない規模の台風でしたので教育委員会指導室と連絡を取り判断いたしました。小中学校は4月に保護者に周知している内容で判断を行うと連絡を受けておりました。幼稚園及び認定こども園についても小中学校と兄弟関係の園児が在園しているため、異なる対応であると混乱を招くと考えたため、小中学校と同様の対応をいたしました。

 

 

【小学校部会】

1.災害時対応について

質問)

平成30年6月18日の地震、9月4日の台風など吹田市内全域でも被害があり、全国各所でも地震、豪雨災害が発生しています。

6月の地震の折には、スクールメールが一時間後の送信であったり、当日教職員が学校に到着できないなどの事態がありました。9月4日は事前に台風の進路から休校が想定されたにも関わらず、休校発表は当日でした。

想定される災害については事前に早めの休校対応を今後お願いしたいと思っています。

その後の学校における災害対応についての改善策、建築の安全性についての吹田市の方針などをお聞かせください。

 

回答)【指導室】

地震の発生及び台風の通過に伴う臨時休業措置の判断は、各校長が市の規定に則って行っており、判断基準については各学校から家庭への配布プリントおよびホームページにおいてお知らせしております。

それに加えて、規模・進路・接近時間等に伴う台風の動向及び公共交通機関の対応や社会情勢を鑑み、前日の段階から翌日の臨時休業措置が必要だと教育委員会が判断した場合は校長会と協議の上、学校から家庭に一斉メール等でお伝えするとともに、ホームページでもその内容をアップするなど、児童・生徒の安全を第一に考え対応してまいります。

また、建築の安全性につきましては、各学校関係部局が行っております危険箇所の点検による情報をもとに必要な処置が速やかに行われるよう連携してまいります。

 

21号の時は従来の学校単位で規定に基づき午前7時に判断、結果的に休校としました。

他の自治体では市としてそれを判断し、あらかじめ全校休校と周知されたところもありました。様々なご意見をいただき情報交換をした結果、今後は台風の進路・公共交通機関の状況などを見ながら当日朝の判断ではなく前日の判断も検討していきたいと考えております。

最終的には各校長の判断にはなりますが、市の危機管理室・校長会などとも情報共有しながら進めてまいります。

 

 回答)【教育長】

 他市においては、土砂災害が起こりやすい山などが多くあるなどそれぞれ市の状況によって様々に判断をされたということです。今後は明らかに危ない状況にあるときは、前日に判断するように検討していきます。各市の事情に基づき、早くに判断します。

 

 

2.体育館の整備状況について

 質問)

 上記のような災害時対応に加え、7・8月の猛暑は子供の運動環境を脅かすものであった。体育館の空調設備についての方策はありますか。また災害発生時、小学校の体育館は様々な人の避難所となり、災害対応トイレ・非常電源など被災を想定した環境整備を進めてほしいので学校施設の災害拠点としての活用についての今後をお聞かせください。

 

 回答)【保健給食室】

 体育館へのエアコン整備については、現在のところ未定ですが、引き続き児童・生徒が安心して学べる教育環境の確保に努めてまいります。

 回答)【教育総務室】

 また長期にわたる避難所設置が必要となるような大規模災害への備えとしての避難所のあり方については、全市的な課題としてハード・ソフト両面から研究していく予定です。

 

 補足)

 環境整備についてどれだけの期間を想定しているのか

   ---スケジュールについては、関係部局との調整をして、早期に進めていきます。

 吹田市の子供が増え続けていることに関しての対応

   ---特別教室を普通教室に転用、そのためのエアコン設置は急務で最優先に進めています。

 

 

3.教職員及びPTAのIT化について

 質問)

学校からの連絡は未だプリント類が非常に多く、ペーパーレスに向けての取組について方針があるのか教えてください。

回答)【教育総務室】

実態として保護者会及び学校との協議によってペーパーレス化に取り組んでいる事例を伝え聞いております。各保護者会と学校の実情に応じ、取組について検討されるべきものだと考えており、学校ごとに取り組んでいるところです。

 

 

4.不審者対応について

 質問)

 不審者の情報や傷害事件があった場合、PTAや地域組織との連携でパトロールなどを行っていますが、悪質な犯罪の場合、警察OBなどの派遣ができないか、各校警備員の配置はなされているが、犯罪が頻発している地域においては専門的な警備の必要性を感じますが、吹田市のお考えをお聞かせください。

 

 回答)【教育総務室】

 全小学校に警備員を配置し、校門付近の常時監視を行うことで不審者の侵入防止及び抑制を図っています。また緊急時における迅速な連絡体制を構築し、児童の安全確保を図っているところです。

 

 回答)【指導室】

 これまでも、不審者の情報が入った場合、警察のパトロールとともに、学校や警察からの連絡により、地域の青色防犯パトロール活動をしていただいておりますが、警察との連携による防犯対策や不審者情報の共有については、教育委員会としても強化を図っていきたいと考えています。

地域パトロールに警察OBを早急に派遣することは困難ではありますが、現在、学校・警察・指導室で防犯に特化した通学路の合同点検を実施しているところです。今回の点検で抽出された危険箇所や犯罪が頻発している地域については、重点的なパトロールをしていただくよう警察に依頼しています。

また、今年度、吹田警察・教育委員会・各学校が不審者情報等を迅速かつ確実に共有し、子供や学校関係者の安全確保のためにしかるべき措置について、吹田警察より専門的な観点から適宜適切に指導助言を受けられる体制を強化します。

 

 補足)

 不審者情報の数は1か月にどれぐらいあるのか

   ---大阪府警から送られてくる安まちメールでは毎日届いている状況です。     必要なものをピックアップして学校に配信し共有しています。

     また、登下校時など子供が学校に通報した時は、近隣の学校やブロック内で共有する体制を取っています。

 

【中学校部会】

1.働き方改革について

 質問)

 5月の吹田市PTA協議会・吹田市教育委員会懇親会議事録(後半)を拝見すると「働き方改革に関連して、外部講師の派遣をしている」とあります。

 学校現場での「働き方改革」とは、教育の質の向上を目的にした子供達のためにも先生方のためにも必要不可欠なものだと考えます。「ノー残業デーの実施」「1回だけの研修」では中々実行に移すことが難しく、継続的なかかわりが望ましいものだと考えています。文部科学省における「平成29年度学校現場における業務改善加速のための実践研究事業」がスタートして2年目となります。大阪府では下記のとおりの自治体において取組を実施するとありますが、吹田市は何か独自に取り組まれていることはありますか?

 何か取組を始めておられるようでしたら、具体的にいつ、どのような取組をされているか教えてください。

 また南千里中学校ブロックでの研修会にWLBC関西の澤田真由美氏が講師として招かれていましたが、その後の継続したビジョンがあれば併せて教えてください。

-記-[大阪府]

○研究テーマ:業務改善の課題意識の醸成に向けた先進的取組を実施する自治体への支援

○箕面市・池田市・豊中市・茨木市・枚方市をモデル地域に指定。ミドルリーダー層の約3割の確立による学校組織体制や学校サポートチーム体制の構築などを実施

 

 回答)【教育政策室】

 本市教職員の勤務状況適正化について課題として認識しているところです。

独自の取組としては、平成26年3月に「教職員の勤務時間適正化対策プラン」を策定し

「ノー残業ディ」をはじめとする取組を打ち出しておりました。さらに国の動きとして

平成29年12月に文部科学省通知「学校における働き方改革に関する緊急対策」を受け、取組の評価・検証を行い、今年2月に「プラン?」として改訂・具体的な取組方策と目標指針を設定したところです。

 具体的には毎週水曜日に設定している定時退勤日やノー部活動ディの設定など、保護者・地域の方々に協力を得ながら進めております。

 

 大阪府のモデル校例として挙げていただきましたが、これを見てみますと「学校支援」という形で教員をサポートするという人材が大変有効であると考えております。

 本市におきまして多くの外部人材を活用し事業の充実に努めるとともに、教職員の業務軽減につながるような支援ということで行っております。

具体的な取組例としては、以下のようなものがあります。

教育課題への対応について、スクールソーシャルワーカー・スクールロイヤー・スクールカウンセラー・教育相談員。発達課題への対応として、発達相談員・障がい児介助員・小学校1年生の支援員であるスターター。さらに主に学習支援とし、英語指導助手・読書活動支援員・ICT支援員・通訳者派遣・不登校支援。

学校支援として、市単費で配置している学校事務臨時雇用員、小規模校支援講師、中学校35人学級講師。放課後の活動支援として、部活動指導員、放課後学習支援、太陽の広場フレンド、その他学生や地域人材ボランティアなどがございます。

 こういった多くの角度から助けていただいて教員が一人で抱え込まずにチームで対応できるような枠組みづくりを行っている所です。

 一方このような枠組みを作っても、有効に働くかどうかは、職員の意識改革によるものと考えられます。まず教職員の意識改革をめざした研修として、今年度は校長・首席・教職員を対象とした教育センター主催研修も行っています。教職員自ら勤務時間を意識し、働き方の改善により意欲が湧くよう、また限られた時間の中で児童生徒に接する時間を十分確保し、教材研究などに注力できる体制をめざし、学校現場の声も聞きながら業務改善策を進めてまいります。教員の学びには際限がなく、だからこそ心身の健康があってこそですのでライフワークバランスを大事にしながら、まずは保護者の皆様の理解を得つつ進めていきたいと考えています。

 

 

2.学校の設備について

 質問)

 今年度はいろいろな災害で通学路を含めた学校の設備面での対応・見通し・今回の災害を踏まえたうえで今後の自然災害発生時の対応についてどのようにお考えかを教えていただきたいです。行事面ではメイシアターが使えなくなり行事全体のめども立っていないことに伴い行事の見直しを余儀なくされている状況です。これからの安全面や行事がどうなるかなど、今後の見通しだけでも示していただきたいです。

 

 回答)【教育総務室】

 このたびの地震や台風による学校設備等の被害については、教育委員会のみならず関係所管とともに緊密に連携しながら復旧に当たっています。現在も応急措置の状態となっている箇所についても、順次対策を講じることとしています。

 

 回答)【指導室】

 メイシアター復旧等の見通しが未定のため、メイシアターを利用する行事について、来年度は、大ホール以外の行事は「別会場を利用して実施する」もしくは「実施するか検討中である」。大ホールの行事は、「規模を縮小して千里市民センターなどの別会場で実施する」もしくは「実施するかどうか検討中である」という状況です。

 

 

3.不登校の子供のフォローについて

 質問)

 今でも年々、不登校の子供が増えている状況です。勉強も進み、そういう面でもフォローできるように不登校の生徒が多い学校には専門で対応できる方を増やすことは可能でしょうか。先生が対応することへの負担軽減ができれば望ましいと思います。

 吹田市では不登校児童への支援において、「光の森活動」「学びの森活動」「家庭訪問活動」が行われていますが、不登校の子供のうちどの程度の人数が利用しているのか、この活動に参加した場合には出席単位1として認められるのか、実施にどのような児童が通っているのか、不登校の子供たちが増えている現状でその支援は足りているのかなど、お聞かせください。

 

 回答)【指導室】

 不登校児童生徒については、全国的にも増加傾向にあり本市としても大きな課題の一つと捉えています。様々な理由により長期間欠席に至っている児童生徒には、個々に寄り添いながら支援していく必要があると考えています。そのため、不登校児童生徒への対応については、学校の教員だけではなく各学校に配置されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、また関係諸機関との連携により個に応じた課題対応を行っております。また、それらの支援人材の増員についても検討しているところです。今後とも不登校児童生徒への支援、教員の負担軽減に努めて参ります。

 

回答)【教育センター】

平成29年度吹田市の小中学校における不登校(30日以上欠席)の児童・生徒は427名いました。そのような現状において、市の適応指導教室「光の森」活動・「学びの森」活動・「家庭訪問」活動を通して55名(不登校児童全体の12.9%)の児童・生徒を支援しました。

 また授業の単位については、指導要録上出席として認められます。

 

 平成29年度「光の森」活動・「学びの森」活動に正式入室していた児童・生徒の73.3%が何らかの形で学校復帰をしています。また中学3年生に関しては全生徒が普通科の高等学校や単位制の高等学校、専門学校などに進学しております。

 

 全国的にも不登校の児童・生徒が増加する中、これまでも吹田市では不登校の児童・生徒の状態に合わせた支援を、他市にはない事業(「光の森」活動・「学びの森」活動・「学校訪問」活動)を通して行ってまいりました。具体的には臨床心理士の知見を交えながら、学校復帰に向けてのプログラムを作成し、児童・生徒の状況に合わせた支援を行っております。現状に満足することなく、今後とも国や府の動向を踏まえ、児童・生徒や保護者のニーズや学校の実態を整理し、支援の在り方を研究してまいります。

 

 質問)

 不登校の子供が増えている現状で支援が足りているか・足りていないかについて、実際にはいかがでしょうか。

 

 回答)【教育センター】

 まだまだ足りておらず課題があることは認識しています。そのような課題を一つ一つ検証検討しながら進めていく予定です。

 不登校の子供の数と教室で受けている数と比べると少ないように感じられるかもしれませんが、不登校の子供の状況はいろいろで、学校と連携しながら、ここに来るのがベストだという状態のお子さんをあずからせていただいています。その都度状況に応じて教育委員会内、学校と連携しながら支援しています。

 

 

4.中学校の部活動の予算について

 質問)

ボールなどの備品代は部員から徴収して部費で賄っています。

経済的な理由で部活動ができないは避けたいので、部活動にあてる予算はふやせないか?

 

 回答)【教育総務室】

 公費負担とする経費としては、学級・学年・学校単位で共有または使用する物品を対象としております。また、学校長の裁量により執行できる学校配分予算についても、基本として教育活動費に係るものを対象としているため、直接的に限られた人を対象とする部活動で使用する物品などを公費負担として執行することは困難です。

 

 

【市P本部】

  • 災害・防災・緊急連絡方法について

?災害時のライフライン確保について

質問)

 台風や地震などの災害により学校内の電気・水道・ガスなどといったライフラインの安全確認はどのタイミングで行われているのでしょうか。またライフラインの停止が判明した場合の停電・断水のための学校園の休校や授業短縮などの措置の判断基準は設けられ、全校園に通達されるのでしょうか。未措置・未通達の場合、今後どのように取り組まれる予定かお聞かせください。

 

 回答)【教育総務室】

 災害時においては、まずは建物や付帯設備の被害状況を確認し、教職員の安全確保を講じた上でライフラインに係る設備等について各校の判断により状況の把握・確認を行っています。

 

 回答)【指導室】

 ライフラインの停止による臨時休業措置等に関する判断基準は設けておりません。

各校の被害状況を把握した上で、児童生徒の学校教育活動にどの程度支障をきたす恐れがあるかについて、気象条件等も含めて校長と協議の上、判断を行います。

 

 質問)

 「本日は午前中で授業を終了し下校となる」こともあり得るということでしょうか。

 回答)

 可能な限り前日に登校できるかどうかについて調査をした上で判断を下すことになりますが、空調が効かないまたは給食が作れないなどの状況も考えられるので、そのあたりは校長と相談の上判断することになります。

 

 

?防災関係について

 質問)

 台風など予め接近など予測される際に、学校が避難所として開設されるかどうか?

されるならタイミングと周知方法、地域防災員との連絡方法を教えてください。

 さらに学校と合わせて今年公民館なども第二避難所になりましたが、それぞれの所轄は何処になるのでしょうか。また避難者がいる間は管轄の方が滞在されているのでしょうか。

また避難者側からは何処に連絡をして避難することとなりますか?教えてください。

 

 回答)【まなびの支援課】

 平成26年10月13日に来阪した台風19号以降、風水害については一旦小学校を避難所とすることになっていましたが、本年度の大型台風上陸(21号・24号)に際しては、9月まだ残暑厳しい気候であったこともあり、千里ニュータウン地域については各住区の市民ホール、それ以外の地域では公民館が避難所として開設されました。

 避難所が開設されるタイミングは、原則としては吹田市の地域防災計画に基づき災害対策本部や災害警戒本部の判断のもと決定されます。

 周知方法は市ホームページや吹田市役所公式ツイッターなどの電子媒体による公表のほか、各地域や自主防災組織への連絡により周知を図っており、そのほか広報車を出して周知を図った例もございます。

 地域防災要員につきましては、災害発生後、小学校などの指定避難所開設に出動するものであり、連絡につきましては避難所において直接会うか、危機管理室を通じて連絡を取ることになります。

 学校以外の避難所については地域防災計画に掲載しておりますが、今回の事例では市民ホールは市民部、公民館はまなびの支援課が管轄しております。なお今年度初めての試みでありますが、避難所開設に際して市職員を派遣する形をとった場所もあります。

 避難を希望される市民においては、危機管理室もしくは災害時に設けられる災害相談窓口に問い合わせいただくことになります。

 

 

?今後の緊急性の高い防災時に正確な緊急連絡方法について

 質問)

 昨今、災害時の安全確認や迅速でかつ正確な連絡方法が共有できているかという疑問が浮き彫りになる地震や台風が発生しています。

 いつ起こるかわからない災害時に必要なことは、正確でリアルな情報が入手できるかどうかということがとても重要なことと考えています。各園小中学校が多数あるように家庭環境も様々あります。各園校発信も必要ですが、同時に教育長発信も非常に大事ではないかと考えます。様々なツールや方法で同じ正確な情報が発信、確認する方法があれば、より迅速に行動でき、子供の安全安心につながるのではないかと考えます。

このことから、今後の緊急連絡方法を具体化されているのか教えてください。

 

 回答)【指導室】

 災害の規模、時期、公共交通機関の対応及び社会情勢などを鑑み、教育委員会が校長会と協議し判断した措置などは、各学校から一斉メール等で保護者にお伝えしております。

 また併せてホームページに内容を掲載するなどして、正確かつ迅速な情報発信につなげてまいります。

 

 

  • 全国学力・学習状況調査について

 質問)

 29年度の上記調査の教材に対する調査結果では、吹田市は小・中学校の国語・算数・数学とも全国平均値を上回っていました。吹田市教育委員会の取組による成果だと理解しております。成果もありますが、課題もたくさんあったのではないかと、どのような点が課題で、その課題への取組や進捗などがあれば教えてください。

 それと学校・学習についての調査結果「学校へ行くのは楽しいと思うか」の質問に対して吹田市の小・中学校とも平成27年の値より28年・29年は下回っているとあります。

全国の値よりも吹田市は低いとなっていますが吹田として昨年度の結果を踏まえて、具体的に改善・向上の試みは行いましたか、そして成果は得られていますか?教えてください。

 

 回答)【指導室】

 平成29年度の結果より、小学校国語の知識に関する部分で無解答率の高さが課題であることがわかりました。諦めずに取り組む姿勢、基礎基本の徹底が必要な点を各校担当者に伝えたところ、今年度は改善が見られました。

 本市では正答率は比較的高いものの、一部では無解答率が高いという点について、依然として課題であると認識しておりますので、引き続き働きかけてまいります。諦めないで書いてほしいと、各校に指導しています。

 学校へ行くのは楽しいと思うかの調査においては、各校の取組に加えて小中連携した行事や指導の充実、次期学習指導要領にある主体的・対話的で深い学びを目指した授業の工夫改善を進めることにより、安心して楽しく過ごせる学校づくりを目指しておりますが、

平成30年度調査内容より同項目が削除されてしまいましたので、経年比較ができない状況となっております。

 

 

  • 民間業務委託について

 質問)

 昨今共働き家庭が年々増加傾向にあり、留守家庭児童育成室の利用割合も増加傾向にあると思います。吹田市としては、現在9育成室を民間企業に業務委託していると伺っております。民間委託以降後に発生した良い点・改善点などをお聞かせください。

 また発生した改善点について教育委員会としてどのような取組をされていますか。

今後どのように取り組まれるのかをお聞かせください。

 

 回答)【放課後子ども育成課】

 平成27年度以降、全36育成室のうち3分の1にあたる12育成室を目途に育成室運営業務の民間委託化を進めています。その成果としては、入室児童数が急激に増大しているなか待機児童を出すことなく現在まで事業を安定的に継続できていることが挙げられます。

 また保護者からの要望が多い開室時間の延長についても、市直営の育成室に先行して実施できております。

 一方課題としては、指導員が全員交代することなどによる環境の変化が児童に一定の精神的負担をかけていることが挙げられます。業務の引継ぎを丁寧に時間をかけて行うことで少しでも児童の負担を軽減できるよう努めてまいります。

 

 

  • 不審者対策について

 質問)

 今年は千里ニュータウンを中心に刃物を持った不審者情報等が後を絶ちません。

 しかも犯人はまだ捕まっていません。同一犯なのか模倣犯なのかもわからない中で

各学校園では先生と集団下校したり、保護者に迎えに来てもらったりして対策をとっています。またPTAを中心とした見守り活動もしています。

 学校でも登下校時の安全について指導して頂いていますが、交通安全教室のように警察に来てもらい不審者対策について講義をしてもらうことは今後お考えでしょうか。

 「こども110番」のプレートや旗を掲げていますが、子供たちへの周知はできているのでしょうか、お聞かせください。

 

 回答)【指導室】

 各校が安全計画に基づいて実施している不審者対応訓練に警察を招き、訓練の講評や防犯対策の講義をいただいている学校は多くあります。不審者対策における警察と学校との有効な連携方法については、今後も協議を重ねながら深めていきたいと考えています。

 また今年度すべての小学校において、吹田警察を含む関係機関と校区内にある危険箇所を点検し、警察からいただいた指導・助言をもとに登下校時の安全指導を行っています。

 

 回答)【まなびの支援課】

 「こども110番」の周知については、毎年青少年育成大阪府民会議より安全啓発のためのファイル、「5つの約束まもろうね」の寄贈を受けて全小学校に配布し、学校から新1年生全員に配っていただいています。

 

 

  • 暑さ対策について

 質問)

 気温が35度以上ある日に体育・課外授業などがある場合、水分補給をきちんとするようにと指導されていると思いますが、お茶やお水だけでは熱中症対策にはならず、塩分摂取も必要だと考えています。

 熱中症、熱射病にならないような対策についてのお考えをお聞かせください。

 

 回答)【保健給食室】

 熱中症対策としては、小・中学校長に熱中症事故防止に関する通知を行い、児童・生徒が安心して学べる学習環境の保持に努めています。また、運動を行う場合は、学校に示している熱中症予防運動指針で気温が35度以上になれば運動を原則中止にしているほか、屋外・屋内に限らず適宜休憩を入れ、水分を補給できるよう教職員には周知し、対応するように指導しています。

 

 補足)塩分補給にスポーツドリンクを持たせていいか 

      ---学校に持ち込むものについては学校長の判断に任せています。

 

 

  • 空調対策について

 質問)

 体育館と特別教室に空調設備を設置することを検討しているとお聞きしましたが、確定事項でしょうか。また時期が決まっているのであれば教えてください。

 またその間の体育館と特別教室での授業、クラブ活動への対応も教えてください。

 

 回答)【保健給食室】

 特別教室へのエアコン設置については、年次的な計画による早期設置を目指して、関係部局と協議を進めているところですが、体育館への設置については現在のところ未定です。

 

 回答)【指導室】

 「吹田市総合体育大会実施における熱中症事故防止について」という文書を、各中学校・種目代表・部活動顧問に対して、「暑さ指数」「水分補給」「応急手当」の3点についての注意喚起とともに、部活動の大会運営に関する配慮の例を示した文書を周知いたしました。

 

以上

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